- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/26 15:02- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/03/26 15:02 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱リコーおよびそのグループ会社 | 42,167 | 物流事業 |
2020/03/26 15:02- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/26 15:02 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 15:02 - #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見と経験を有しておられることから、それらを当社の経営に反映していただけるものと判断しております。
なお、岩﨑二郎氏は、2010年6月まで、当社グループの取引先である㈱JVCケンウッド(当時の商号はJVC・ケンウッド・ホールディングス㈱)の取締役執行役員常務を務めておりましたが、同社グループとの取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても連結売上高の2%に満たないものであります。よって、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識、および社外監査役としての経験と知識をを有しており、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。
2020/03/26 15:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a. 経営成績
売上高は前連結会計年度より520億31百万円増の2,555億48百万円(前連結会計年度比25.6%増)、営業利益は前連結会計年度から19億35百万円増加し101億76百万円(同23.5%増)となり、ともに過去最高値を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16億70百万円増えて60億79百万円(同37.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2020/03/26 15:02- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地および施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,414百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は8百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,557百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は2百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2020/03/26 15:02- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/03/26 15:02- #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/03/26 15:02