無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費105百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△1,125百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産338百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2021/03/25 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益93百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△50,619百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産67,414百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費107百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産353百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/25 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2021/03/25 15:00

#4 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2021/03/25 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

2021/03/25 15:00

#6 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。2021/03/25 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	6		11
無形固定資産その他(ソフトウエア)	2		6
計	256		53

2021/03/25 15:00

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた5,024百万円は、「顧客関連資産」2,159百万円、「その他」2,865百万円として組み替えております。

2021/03/25 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(23年及び30年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。

2021/03/25 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

2021/03/25 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(23年及び30年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。2021/03/25 15:00