- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
社会と共生し、社会から信頼される企業であり続けるためには、グローバルな課題である環境問題への対応は必要不可欠な重要事項です。
| 主な重点事項 | 気候変動/炭素削減/資源循環/大気汚染/環境保全/規制対応/燃費向上 |
| 主な取り組み | CO₂排出量の削減、排ガス含有のNOx・PM値の削減/水使用量の削減/再生可能エネルギー創出の取り組み/次世代自動車導入の取り組み |
| 主要KPI | 売上高当たりのCO₂排出量削減率(Scope1,2)/次世代自動車の導入/排ガス含有のNOx・PM値(kg)/物流DX(LT×IT)の活用による物流効率化 |
| 主なリスク | 対応コスト増大/社会的評判の失墜/事業活動停止/資金調達への影響 |
■人財
安全・環境への取り組みを含む企業活動を担うのは人財です。競争力を強化するうえで人財の育成は重要事項です。
2025/03/25 15:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/25 15:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
㈱EMC、㈱K2 Corporate Partners、㈱アイアンドアイ、グローバルペットニュートリション㈱、SBS自動車学校㈱、SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/03/25 15:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱リコー及びそのグループ会社 | 44,949 | 物流事業 |
2025/03/25 15:09- #5 会計方針に関する事項(連結)
また、関連する事業として、燃料やタイヤなどの商品を顧客に販売しております。商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
さらに、運送車両のリース取引を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/03/25 15:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2025/03/25 15:09 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/25 15:09 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、3PL及び4PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。積極投資により収益力を高めるとともに財務の健全性も堅持し、売上高営業利益率5.5%、自己資本比率30%の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
2025/03/25 15:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 経営成績
当連結会計年度の業績については、売上高は前年同期より162億33百万円増(+3.8%)の4,481億45百万円、営業利益は同20億14百万円減(△10.2%)の177億4百万円、経常利益は同12億84百万円減(△6.5%)の184億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4億37百万円減(△4.3%)の96億19百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2025/03/25 15:09- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
当社は、物流事業を開始したことに伴い、表示方法を見直した結果、「営業収益」を「売上高」として表示するとともに、「営業費用」については、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に区分して表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた17,838百万円は、「売上高」17,838百万円として表示しております。また、同様に前事業年度において、「営業費用」に表示していた7,300百万円は、「売上原価」57百万円、「販売費及び一般管理費」7,243百万円として組み替えております。
2025/03/25 15:09- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,273百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,341百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/03/25 15:09- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/03/25 15:09- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 17,620 | 百万円 | 17,301 | 百万円 |
| 売上原価 | 1 | | 571 | |
2025/03/25 15:09- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/03/25 15:09