有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.当社は2021年3月25日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。
ロ.当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と非常勤の監査等委員2名で構成されております。また、月1回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員間の協議や意見交換を行うことにより取締役の法令及び社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。
ハ.当社の監査等委員会が、取締役会の構成員として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
なお、監査等委員である辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ニ.直近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。
・監査等委員会設置会社移行前
(2021年1月1日から第35期定時株主総会(2021年3月25日)終結の時まで)
・監査等委員会設置会社移行後
(第35期定時株主総会(2021年3月25日)終結の時から2021年12月31日まで)
監査等委員会を月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し監査等委員の協議や意見交換を行うことにより、取締役の法令や社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。また、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
ホ.当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを1名選任しており、必要に応じて監査部がその業務を補助することで業務の円滑化を図っております。また、当社は監査等委員会スタッフの任命や異動等の人事権に関わる事項につきましては、事前に監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
② 内部監査の状況
イ.当社は、監査部に総勢14名の選任スタッフを配置し、当社及び当社グループ各社の監査を行っております。また、監査部及び会計監査人は、監査等委員会と定期的に連絡会を開催するなどし、当社及び当社グループ各社に対して効率的な監査を実施しております。
ロ.監査等委員、監査部及び会計監査人は、当社及び当社グループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実行し、その結果を取締役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
21年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 勝也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他24名により構成されております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会は、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績などにより統合的に判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に記載のいずれかに該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。
会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための業務運営について適切に評価するための基準を策定し、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngのメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
当社における非監査業務の内容は、税務およびITシステム対応のPMO(Project Management Office)に関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検討した結果、当該報酬等に同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
イ.当社は2021年3月25日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。
ロ.当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と非常勤の監査等委員2名で構成されております。また、月1回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員間の協議や意見交換を行うことにより取締役の法令及び社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。
ハ.当社の監査等委員会が、取締役会の構成員として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
なお、監査等委員である辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ニ.直近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。
・監査等委員会設置会社移行前
(2021年1月1日から第35期定時株主総会(2021年3月25日)終結の時まで)
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 山下 泰博 | 4 | 4 | 100% |
| 掛橋 幸喜 | 4 | 4 | 100% |
| 竹田 正人 | 4 | 3 | 75% |
| 松本 正人 | 4 | 4 | 100% |
・監査等委員会設置会社移行後
(第35期定時株主総会(2021年3月25日)終結の時から2021年12月31日まで)
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 山下 泰博 | 10 | 10 | 100% |
| 松本 正人 | 10 | 10 | 100% |
| 辻 さちえ | 10 | 10 | 100% |
監査等委員会を月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し監査等委員の協議や意見交換を行うことにより、取締役の法令や社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。また、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
ホ.当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを1名選任しており、必要に応じて監査部がその業務を補助することで業務の円滑化を図っております。また、当社は監査等委員会スタッフの任命や異動等の人事権に関わる事項につきましては、事前に監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
② 内部監査の状況
イ.当社は、監査部に総勢14名の選任スタッフを配置し、当社及び当社グループ各社の監査を行っております。また、監査部及び会計監査人は、監査等委員会と定期的に連絡会を開催するなどし、当社及び当社グループ各社に対して効率的な監査を実施しております。
ロ.監査等委員、監査部及び会計監査人は、当社及び当社グループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実行し、その結果を取締役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
21年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 勝也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他24名により構成されております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会は、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績などにより統合的に判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に記載のいずれかに該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。
会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための業務運営について適切に評価するための基準を策定し、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 92 | 6 | 88 | 21 |
| 連結子会社 | 12 | ― | 30 | ― |
| 計 | 105 | 6 | 118 | 21 |
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngのメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 135 |
| 連結子会社 | 5 | ― | 27 | 9 |
| 計 | 5 | 0 | 27 | 144 |
当社における非監査業務の内容は、税務およびITシステム対応のPMO(Project Management Office)に関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検討した結果、当該報酬等に同意いたしました。