有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注)非上場有価証券(連結貸借対照表計上額392百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)非上場有価証券(連結貸借対照表計上額268百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
前連結会計年度において、従来、その他有価証券として保有していた株式会社ゼロの株式を、前連結会計年度に追加取得し、持分法適用の範囲となったことから関連会社株式に変更しております。この変更により、その他有価証券が535百万円減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、取得原価に比べ30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 834 | 580 | 253 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 834 | 580 | 253 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 783 | 868 | △85 |
| (2)債券 | 299 | 299 | △0 | |
| (3)その他 | 0 | 0 | - | |
| 小計 | 1,083 | 1,169 | △85 | |
| 合計 | 1,917 | 1,749 | 168 | |
(注)非上場有価証券(連結貸借対照表計上額392百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,392 | 893 | 498 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,392 | 893 | 498 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 215 | 233 | △18 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 0 | 0 | - | |
| 小計 | 216 | 234 | △18 | |
| 合計 | 1,608 | 1,128 | 479 | |
(注)非上場有価証券(連結貸借対照表計上額268百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 632 | 285 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 632 | 285 | - |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
前連結会計年度において、従来、その他有価証券として保有していた株式会社ゼロの株式を、前連結会計年度に追加取得し、持分法適用の範囲となったことから関連会社株式に変更しております。この変更により、その他有価証券が535百万円減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、取得原価に比べ30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。