有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,309	1,528	780
	(2) 債券	10	9	0
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,319	1,538	780
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	127	149	△21
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	127	149	△21
合計		2,446	1,687	758

(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 525百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,033	552	480
	(2) 債券	9	9	0
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,043	562	481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,112	1,209	△96
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,112	1,209	△96
合計		2,156	1,772	384

(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 557百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について837百万円(その他有価証券の株式92百万円、関係会社株式744百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。