有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成28年2月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるSBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.(以下、SLHS)の全株式を譲渡することを決議し、平成28年3月15日に譲渡を完了いたしました。
なお、当該株式譲渡により、翌連結会計年度からSLHS、SLHSの子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.(以下、STPL)及びその子会社は、当社の連結の範囲から除外されることとなります。
1.株式譲渡の理由
STPLが当連結会計年度に取引を開始した大口取引にかかる債権が回収困難となることから、株主資本が毀損し、また、資金繰りも悪化します。当社は、STPL再建の可能性も検討しましたが、同社を取り巻く世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社からの支援だけでは再建が難しいとの判断に至り、STPLの親会社であるSLHSの所有株式の全部を第三者に譲渡することを決定いたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
Global International Network Pte. Ltd.
3.譲渡の時期
平成28年3月15日
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.
事業内容 持株会社
当社との取引内容 記載すべき取引関係はありません。
5.譲渡する株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡前の所有株式数 115,800,000株(所有割合 100%)
譲渡株式数 115,800,000株
譲渡後の所有株式数 0株(所有割合 0%)
譲渡損益 軽微であると見込んでおります。
※譲渡価額につきましては、株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきます。
なお、譲渡価額につきましては双方協議の上、合理的に算定しております。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成28年3月4日開催の取締役会において、平成28年3月25日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の填補と分配可能額の確保を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものです。
2.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
3.剰余金の処分に関する事項
資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、上記2.による振り替え後のその他資本剰余金3,000百万円のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものです。
4.日程
(1)取締役会決議日 平成28年3月4日
(2)株主総会決議日 平成28年3月25日
(3)債権者異議申述公告日 平成28年3月28日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 平成28年4月30日(予定)
(5)効力発生日 平成28年5月2日(予定)
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成28年2月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるSBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.(以下、SLHS)の全株式を譲渡することを決議し、平成28年3月15日に譲渡を完了いたしました。
なお、当該株式譲渡により、翌連結会計年度からSLHS、SLHSの子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.(以下、STPL)及びその子会社は、当社の連結の範囲から除外されることとなります。
1.株式譲渡の理由
STPLが当連結会計年度に取引を開始した大口取引にかかる債権が回収困難となることから、株主資本が毀損し、また、資金繰りも悪化します。当社は、STPL再建の可能性も検討しましたが、同社を取り巻く世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社からの支援だけでは再建が難しいとの判断に至り、STPLの親会社であるSLHSの所有株式の全部を第三者に譲渡することを決定いたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
Global International Network Pte. Ltd.
3.譲渡の時期
平成28年3月15日
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.
事業内容 持株会社
当社との取引内容 記載すべき取引関係はありません。
5.譲渡する株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡前の所有株式数 115,800,000株(所有割合 100%)
譲渡株式数 115,800,000株
譲渡後の所有株式数 0株(所有割合 0%)
譲渡損益 軽微であると見込んでおります。
※譲渡価額につきましては、株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきます。
なお、譲渡価額につきましては双方協議の上、合理的に算定しております。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成28年3月4日開催の取締役会において、平成28年3月25日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の填補と分配可能額の確保を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものです。
2.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
3.剰余金の処分に関する事項
資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、上記2.による振り替え後のその他資本剰余金3,000百万円のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものです。
4.日程
(1)取締役会決議日 平成28年3月4日
(2)株主総会決議日 平成28年3月25日
(3)債権者異議申述公告日 平成28年3月28日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 平成28年4月30日(予定)
(5)効力発生日 平成28年5月2日(予定)