有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(東洋運輸倉庫㈱の株式取得について)
当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年1月29日にSMC㈱から同社の子会社である東洋運輸倉庫㈱の普通株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋運輸倉庫㈱
事業の内容 倉庫・通関・貨物運送取扱業 等
(2)企業結合を行った主な理由
国内人口の一極集中や電子商取引の進展に伴って、首都圏近郊の倉庫需要が拡大し、機械化・自動化等の高度な物流倉庫の必要性が一層進展するとの見込みから、当社グループは東京臨海部における最先端倉庫への投資を積極的に進めております。
東洋運輸倉庫㈱は東京臨海部の東扇島(神奈川県川崎市)、若洲(東京都江東区)に大型倉庫を保有しており、当社グループは、当該地域で展開している既存倉庫と融合させることによって、長期的視点での倉庫開発を可能とし、将来的に当該地域におけるグループの物流インフラのポテンシャルを最大化して、新たな顧客層へアプローチすることができるものと考えています。
今回の株式取得によって、東洋運輸倉庫㈱と共に、当社グループが保有するさまざまなインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追求によって、企業価値を向上させる体制を整えてまいります。なお、本件株式取得後、当社グループから役員を派遣する予定ですが、東洋運輸倉庫㈱の経営の継続性を尊重し、グループの一体化に取り組んでまいる所存です。
(3)企業結合日
2021年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
東洋運輸倉庫㈱
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東洋運輸倉庫㈱の株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 12百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(東洋運輸倉庫㈱の株式取得について)
当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年1月29日にSMC㈱から同社の子会社である東洋運輸倉庫㈱の普通株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋運輸倉庫㈱
事業の内容 倉庫・通関・貨物運送取扱業 等
(2)企業結合を行った主な理由
国内人口の一極集中や電子商取引の進展に伴って、首都圏近郊の倉庫需要が拡大し、機械化・自動化等の高度な物流倉庫の必要性が一層進展するとの見込みから、当社グループは東京臨海部における最先端倉庫への投資を積極的に進めております。
東洋運輸倉庫㈱は東京臨海部の東扇島(神奈川県川崎市)、若洲(東京都江東区)に大型倉庫を保有しており、当社グループは、当該地域で展開している既存倉庫と融合させることによって、長期的視点での倉庫開発を可能とし、将来的に当該地域におけるグループの物流インフラのポテンシャルを最大化して、新たな顧客層へアプローチすることができるものと考えています。
今回の株式取得によって、東洋運輸倉庫㈱と共に、当社グループが保有するさまざまなインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追求によって、企業価値を向上させる体制を整えてまいります。なお、本件株式取得後、当社グループから役員を派遣する予定ですが、東洋運輸倉庫㈱の経営の継続性を尊重し、グループの一体化に取り組んでまいる所存です。
(3)企業結合日
2021年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
東洋運輸倉庫㈱
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東洋運輸倉庫㈱の株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,200百万円 |
| 取得原価 | 7,200百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 12百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。