退職給付費用
連結
- 2016年3月31日
- 8486万
- 2017年3月31日 -24.6%
- 6399万
- 2018年3月31日 +0.94%
- 6459万
- 2019年3月31日 -27.96%
- 4653万
- 2020年3月31日 +22.38%
- 5695万
- 2021年3月31日 -5.53%
- 5379万
- 2022年3月31日 +19.21%
- 6413万
- 2023年3月31日 -10.78%
- 5722万
- 2024年3月31日 +11.16%
- 6360万
個別
- 2013年3月31日
- 7267万
- 2014年3月31日 -1.25%
- 7176万
- 2015年3月31日 +14.06%
- 8185万
- 2016年3月31日 +3.68%
- 8486万
- 2017年3月31日 -25.37%
- 6333万
- 2018年3月31日 +0.89%
- 6389万
- 2019年3月31日 -34.43%
- 4189万
- 2020年3月31日 +24.56%
- 5218万
- 2021年3月31日 -13.48%
- 4515万
- 2022年3月31日 +11.15%
- 5018万
- 2023年3月31日 -4.64%
- 4786万
- 2024年3月31日 +2.7%
- 4915万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/17 15:15
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 189,075 〃 195,355 〃 退職給付費用 57,220 〃 63,604 〃 法定福利費 446,939 〃 488,924 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/17 15:15
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 退職給付に係る負債(資産)の計上方法 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2024/06/17 15:15
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債(資産)及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度