有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債(資産)及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	779,234	822,869
勤務費用	65,045	66,457
利息費用	2,337	2,468
数理計算上の差異の発生額	△1,445	△114
退職給付の支払額	△22,303	△20,941
退職給付債務の期末残高	822,869	870,739

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	763,832	805,251
期待運用収益	11,457	12,078
数理計算上の差異の発生額	△6,411	△12,660
事業主からの拠出額	58,675	62,194
退職給付の支払額	△22,303	△20,941
年金資産の期末残高	805,251	845,922

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産・負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	-	977
退職給付費用	△2,778	△5,205
退職給付の支払額	649	501
制度への拠出額	3,330	3,130
退職給付に係る負債への振替額	△224	596
退職給付に係る資産の期末残高	977	-

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	122,421	127,610
退職給付費用	2,582	5,953
退職給付の支払額	△3,821	△6,246
退職給付に係る資産からの振替額	△224	596
連結子会社の取得に伴う増加額	6,653	-
退職給付に係る負債の期末残高	127,610	127,914

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	853,817	904,226
年金資産	837,176	878,812
	16,640	25,414
非積立型制度の退職給付債務	127,610	127,317
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	144,251	152,731
退職給付に係る負債	145,229	152,731
退職給付に係る資産	977	-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	144,251	152,731

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	70,405	77,616
利息費用	2,337	2,468
期待運用収益	△11,457	△12,078
数理計算上の差異の費用処理額	11,621	10,209
確定給付制度に係る退職給付費用	72,906	78,216

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	6,654	△2,336
合計	6,654	△2,336

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	37,893	40,229
合計	37,893	40,229

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
生命保険一般勘定	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%