有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。
これに伴い発生する損失見込額370,791千円を引当計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度109,311千円、当連結会計年度121,005千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:千円)
	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	107,214,647	97,255,316
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計	164,283,330	151,040,060
差引額	△57,068,682	△53,784,743

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度2.0%(自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度2.3%(自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,857,997千円、当連結会計年度27,026,549千円)及び繰越不足額(前連結会計年度36,505,861千円、当連結会計年度34,698,057千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	714,493	699,695
勤務費用	64,044	73,090
利息費用	2,128	2,070
数理計算上の差異の発生額	3,244	37,318
退職給付の支払額	△84,214	△26,689
退職給付債務の期末残高	699,695	785,485

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	638,673	656,782
期待運用収益	9,580	9,851
数理計算上の差異の発生額	11,636	5,688
事業主からの拠出額	80,774	81,595
退職給付の支払額	△83,883	△26,689
年金資産の期末残高	656,782	727,228

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	―	7,103
退職給付費用	―	△1,862
退職給付の支払額	―	2,040
退職給付に係る資産の期末残高	7,103	7,281

(注)平成27年12月31日をみなし取得日としており、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、退
職給付に係る負債の期首残高、退職給付費用及び退職給付の支払額は記載しておりません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	711,418	799,288
年金資産	675,609	748,313
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	35,809	50,975
退職給付に係る負債	42,913	58,256
退職給付に係る資産	7,103	7,281
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	35,809	50,975

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	64,044	74,953
利息費用	2,128	2,070
期待運用収益	△9,580	△9,851
数理計算上の差異の費用処理額	14,390	21,974
確定給付制度に係る退職給付費用	70,983	89,146

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	―	△9,655
合計	―	△9,655

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	101,652	111,308
合計	101,652	111,308

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%