営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△211,267
四半期損益計算書の営業利益	189,659

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/14 9:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が118,799千円減少し、前払年金費用が29,791千円増加し、利益剰余金が95,692千円増加しております。また、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,028千円減少しております。

2014/08/14 9:41

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△213,443
四半期損益計算書の営業利益	163,458

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/08/14 9:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社は新規荷主の開拓や、既存荷主への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は43億11百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は1億63百万円(同13.8%減)、経常利益は1億73百万円(同11.3%減)、四半期純利益は1億4百万円(同7.7%減)となりました。これは、高収益の大型業務の収束等によるものですが、今年度計画に対しては、売上高、利益ともに堅調に推移しております。
セグメントの業績は以下の通りであります。

2014/08/14 9:41