四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月に実施された消費税率引き上げの影響による個人消費の反動減があり、国内景気が下押しされる結果となりました。
貨物自動車運送業界においては、燃料価格の高止まりや、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社は新規荷主の開拓や、既存荷主への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は43億11百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は1億63百万円(同13.8%減)、経常利益は1億73百万円(同11.3%減)、四半期純利益は1億4百万円(同7.7%減)となりました。これは、高収益の大型業務の収束等によるものですが、今年度計画に対しては、売上高、利益ともに堅調に推移しております。
セグメントの業績は以下の通りであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は29億77百万円(前年同期比1.7%減)となり、セグメント利益は2億14百万円(同9.6%減)となりました。これは前期に商業地区再開発に伴い獲得した移転業務等の反動減によるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は7億83百万円(前年同期比5.9%増)となり、セグメント利益は1億46百万円(同13.5%増)となりました。これは保管売上の増加と前年同期に発生した倉庫補修費用が当期に発生していないことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高2億79百万円(前年同期比55.0%増)となり、セグメント利益は11百万円(同48.9%増)となりました。これは、Windows XPのメーカーサポート終了に伴う中古PC販売の増加によるものです。
④その他
当事業につきましては、売上高2億71百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント利益は4百万円(同83.7%減)となりました。これは駐車場事業の売上減少と福祉用具レンタル事業の新拠点開設に伴う初期費用の増加によるものです。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は103億18百万円となり、前事業年度末に比べ7億70百万円減少いたしました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が2億72百万円増加し、営業未収入金が回収により9億44百万円減少いたしました。
また、負債は44億94百万円となり、前事業年度末に比べ8億74百万円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が7億91百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前事業年度末に比べ1億4百万円増加して58億23百万円となり、自己資本比率は4.8ポイント増加し56.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社といたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、業務本部制度を導入しております。業務本部間の情報共有化と連携を更に強化することで、物流事業の拡大を推進すると共に、当社が持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社は「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。