売上高
連結
- 2021年3月31日
- 3億4839万
- 2022年3月31日 -40.73%
- 2億650万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セグメントとしております。2022/06/22 15:15
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/06/22 15:15
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本生命保険相互会社 3,185,934 運送事業・倉庫事業・商品販売事業・その他 - #3 事業等のリスク
- (2) 特定の得意先への依存度について2022/06/22 15:15
日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は11.4%であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2022年3月期末における同社からの借入金残高は6億42百万円で、借入金残高の総額26億9百万円に占める割合は、24.6%であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式7.96%を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社取締役及び執行役(社外取締役を除く)4名の内、同社からの転籍者は2名であります。加えて、出向者としては、東京ロジネット事業部長、及び企画部課長の計2名が在籍しております。
(3) 外注比率について - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/06/22 15:15
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引については、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額表示へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/06/22 15:15
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引については、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額表示へと変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2022/06/22 15:15 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/06/22 15:15
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 24,088,302 27,746,842 「その他」の区分の売上高 348,397 206,502 連結財務諸表の売上高 24,436,700 27,953,344 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/22 15:15 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2022/06/22 15:15
(3) 中長期的な会社の経営戦略2023年3月期 売上高 315億円 重点事業領域売上比率(事務所移転・引越事業、3PL事業、ビル館内デリバリー事業、M&A) 56.9%
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers -全進で未来へ”シンカ”- 」を制定いたしました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①運送事業2022/06/22 15:15
当事業につきましては、売上高は172億34百万円(前年同期比5.9%増)となり、セグメント利益は17億97百万円(同7.0%増)となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/22 15:15
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。