半期報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で当社が営む一切の事業(但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます。)を、吸収分割の方法により当社の100%子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継のうえ、商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、同日付で株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社は「株式会社ヒガシトゥエンティワン」に商号を変更しております。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
当社が営む一切の事業(但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます。)
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100%子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワンを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社ヒガシホールディングス
承継会社:株式会社ヒガシトゥエンティワン
(5)会社分割の目的
当社グループを取り巻く環境が大きく変わる中で、更なる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピアレス
事業の内容 コンピューター及び関連機器等の情報処理・保守管理事業、システムの企画・開発・
販売・保守事業 等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ピアレスは、首都圏でのICT機器の導入時におけるシステムの企画、キッティング、データ消去、サーバー構築に加え、常駐・リモートによる運用支援や障害対応といった幅広いITサービス事業を展開しております。株式会社ピアレスの買収により、当社グループが展開しているITサービス事業の業務対応力が強化され、ICT機器導入サービスにおける設計、導入、運用・保守までの一貫したサービス提供が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。
株式会社ピアレスにとりましても、当社グループの拠点・顧客基盤の活用を通じ、取引拡大等が見込まれると判断しております。
③ 企業結合日
株式取得日:2025年6月26日
みなし取得日:2025年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2025年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	310,000	千円
取得原価		310,000	千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 26,970千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
147,008千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 282,806千円
固定資産 72,873千円
資産合計 355,680千円
流動負債 60,755千円
固定負債 131,933千円
負債合計 192,688千円
(7) 企業結合が当中間連結会計期間の開始日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。