有価証券報告書-第80期(2025/07/01-2026/06/30)

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内自動車関連事業	1,994	(1,604)
ヒューマンリソース事業	435	(5,047)
一般貨物事業	166	(111)
海外関連事業	197	(61)
全社(共通)	89	(11)
合計	2,881	(6,834)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年6月30日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
447	(105)	46.2	14.4	6,177,115	4.2

セグメントの名称	従業員数(人)
国内自動車関連事業	357	(94)
海外関連事業	1	(-)
全社(共通)	89	(11)
合計	447	(105)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
ゼロ労働組合が結成されており、2026年6月30日現在における組合員数は889名(男性760名、女性129名)であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1		男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,4		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1,5
				全労働者		従業員		臨時雇用者
9.5	%	100.0	%	72.8	%	75.1	%	56.0	%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.出向者は、出向先の従業員として集計しております。
4.男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
5.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100%として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間(1日8時間)を参考に算出しています。
②主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1		男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,4		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1,5
					全労働者		従業員		臨時雇用者
株式会社ゼロ・プラス関東	1.8	%	53.8	%	77.5	%	85.5	%	95.9	%
株式会社ゼロ・プラス九州	5.3	%	100.0	%	76.0	%	77.5	%	93.3	%
株式会社ゼロ・プラス西日本	0.0	%	100.0	%	81.3	%	83.2	%	79.3	%
株式会社ゼロ・プラス中部	15.8	%	100.0	%	73.2	%	77.3	%	96.7	%
株式会社ゼロ・プラス東日本	0.0	%	33.3	%	72.9	%	69.2	%	99.8	%
株式会社九倉	15.4	%	-	%	67.5	%	78.2	%	77.3	%
株式会社ジャパン・リリーフ	17.9	%	-	%	84.5	%	75.0	%	102.7	%
株式会社ジャパン・リリーフ関東	0.0	%	-	%	95.9	%	73.2	%	93.5	%
株式会社ジャパン・リリーフ関西	7.7	%	-	%	86.4	%	70.0	%	84.3	%
株式会社ソウイング	20.0	%	100.0	%	75.4	%	60.3	%	95.2	%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.出向者は、出向先の従業員として集計しております。
4.男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
5.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100%として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間(1日8時間)を参考に算出しています。