有価証券報告書-第77期(2022/07/01-2023/06/30)
④指標及び目標
目標値を定めるべき指標につきましては、2024年7月から始まる中期経営計画にて目標設定してまいります。
なお、指標の実績値は以下のとおりです。
a.気候変動に係る指標
b.人的資本に係る指標
<従業員数:1,875人>
<年間採用人数:144人、内)中途採用人数:131人>
<三年以内離職率:21.1%>
<有給休暇平均取得日数>
(注)上述の数字は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の従業員(臨時雇用者を除く)を対象としております。
⑤今後の方針
今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献・産業スポーツ振興」にも寄与してまいります。
その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
その実践に際して、当社は~品質~「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。また今後、策定する中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報を充実させてまいります。
目標値を定めるべき指標につきましては、2024年7月から始まる中期経営計画にて目標設定してまいります。
なお、指標の実績値は以下のとおりです。
a.気候変動に係る指標
| (単位:t-CO2) | |
| 実績(当連結会計年度) | |
| GHG排出量(燃費法):Scope1 | 51,032 |
| (単位:両) | |
| 2023年6月 | |
| 新型輸送機材「Zモデル」累計導入台数 | 28 |
b.人的資本に係る指標
<従業員数:1,875人>
| (単位:人) | ||
| 実績(当連結会計年度) | ||
| 男性 | 女性 | |
| 管理職・事務職 | 571 | 163 |
| 乗務・構内・整備職 | 1,101 | 40 |
<年間採用人数:144人、内)中途採用人数:131人>
| (単位:人) | ||
| 実績(当連結会計年度) | ||
| 男性 | 女性 | |
| 管理職・事務職 | 7 | 5 |
| 乗務・構内・整備職 | 126 | 6 |
<三年以内離職率:21.1%>
| (単位:%) | ||
| 実績(当連結会計年度) | ||
| 男性 | 女性 | |
| 管理職・事務職 | 3.9 | 11.1 |
| 乗務・構内・整備職 | 26.7 | 11.1 |
<有給休暇平均取得日数>
| (単位:日) | |
| 実績(当連結会計年度) | |
| 有給休暇平均取得日数 | 12.3 |
(注)上述の数字は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の従業員(臨時雇用者を除く)を対象としております。
⑤今後の方針
今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献・産業スポーツ振興」にも寄与してまいります。
その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
その実践に際して、当社は~品質~「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。また今後、策定する中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報を充実させてまいります。