有価証券報告書-第77期(2022/07/01-2023/06/30)

20.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

						(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2021年7月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	企業結合(注1)	その他(注2)	前連結会計年度末 (2022年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	296	△25	6	-	-	276
その他の従業員給付に係る 負債	475	△29	-	-	-	446
貸倒引当金	14	△1	-	-	-	13
有形固定資産	36	1	-	-	-	37
未払事業税	65	△6	-	-	-	58
その他	150	△32	-	-	6	124
繰延税金資産合計	1,037	△93	6	-	6	957
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	240	△16	-	-	-	224
有形固定資産	562	17	-	-	-	579
その他	334	△33	△28	293	-	566
繰延税金負債合計	1,137	△32	△28	293	-	1,369
繰延税金資産(負債)の純額	△99	△60	35	△293	6	△412

(注1) 前連結会計年度に、企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が確定した事に伴い、認識された繰延税金負債の金額について、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。
(注2) 主に企業結合による子会社取得によって認識された繰延税金資産の金額であります。また、在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

					(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2022年7月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	その他	当連結会計年度末 (2023年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	276	3	△77	-	202
その他の従業員給付に係る 負債	446	120	-	-	567
貸倒引当金	13	0	-	-	13
有形固定資産	37	△5	-	-	32
未払事業税	58	25	-	-	84
その他	124	△33	-	0	92
繰延税金資産合計	957	111	△77	0	991
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	224	△16	-	-	207
有形固定資産	579	△11	-	-	568
その他	566	△9	80	-	637
繰延税金負債合計	1,369	△36	80	-	1,413
繰延税金資産(負債)の純額	△412	148	△158	0	△421

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年6月30日)	当連結会計年度末 (2023年6月30日)
繰延税金資産	392	478
繰延税金負債	804	899
繰延税金資産(負債)の純額	△412	△421

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年6月30日)	当連結会計年度末 (2023年6月30日)
将来減算一時差異	4,039	4,257
税務上の繰越欠損金	3,988	3,956
合計	8,027	8,214

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年6月30日)	当連結会計年度末 (2023年6月30日)
1年目	56	-
2年目	1	1
3年目	1	386
4年目	386	1,375
5年目以降	3,542	2,194
合計	3,988	3,956

③ 繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,808百万円及び9,394百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	△1,397	△1,801
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	32	26
当期税金費用 合計	△1,364	△1,775
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	93	136
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△154	11
繰延税金費用 合計	△60	148
合計	△1,425	△1,626

② 法定実効税率の調整表

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
法定実効税率	30.7	30.7
課税所得計算上損金算入されない項目	0.9	1.0
課税所得計算上益金算入されない項目	△0.1	△0.1
持分法による投資損益	△0.1	0.0
未認識の繰延税金資産の変動	3.9	△0.2
留保金課税	0.8	0.7
税額控除	△0.1	-
子会社実効税率差異	1.7	2.0
その他	△1.6	△2.1
平均実際負担税率	36.1	32.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年6月期及び2023年6月期いずれも30.7%であります。