有価証券報告書-第76期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

20.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2020年7月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	前連結会計年度末 (2021年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	375	△43	△35	296
その他の従業員給付に係る負債	443	31	―	475
貸倒引当金	18	△4	―	14
有形固定資産	32	3	―	36
未払事業税	61	3	―	65
その他	190	△39	―	150
繰延税金資産合計	1,121	△48	△35	1,037
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	256	△16	―	240
有形固定資産	524	37	―	562
その他	235	21	77	334
繰延税金負債合計	1,016	43	77	1,137
繰延税金資産(負債)の純額	105	△92	△112	△99

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2021年7月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	その他(注1)	当連結会計年度末 (2022年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	296	△25	6	―	276
その他の従業員給付に係る負債	475	△29	―	―	446
貸倒引当金	14	△1	―	―	13
有形固定資産	36	1	―	―	37
未払事業税	65	△6	―	―	58
その他	150	△32	―	6	124
繰延税金資産合計	1,037	△93	6	6	957
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	240	△16	―	―	224
有形固定資産	562	17	―	―	579
その他	334	△33	△28	―	272
繰延税金負債合計	1,137	△32	△28	―	1,076
繰延税金資産(負債)の純額	△99	△60	35	6	△118

(注1)主に企業結合による子会社取得によって認識された繰延税金資産の金額であります。また、在外営業活動体の換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年6月30日)	当連結会計年度末 (2022年6月30日)
繰延税金資産	379	392
繰延税金負債	478	511
繰延税金資産(負債)の純額	△99	△118

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年6月30日)	当連結会計年度末 (2022年6月30日)
将来減算一時差異	4,024	4,039
税務上の繰越欠損金	3,647	3,988
合計	7,672	8,027

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年6月30日)	当連結会計年度末 (2022年6月30日)
1年目	―	56
2年目	60	1
3年目	0	1
4年目	―	386
5年目以降	3,586	3,542
合計	3,647	3,988

③ 繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,527百万円及び7,808百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	△1,760	△1,397
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	93	32
当期税金費用 合計	△1,666	△1,364
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△188	93
繰延税金資産の回収可能性の見直し	96	△154
繰延税金費用 合計	△92	△60
合計	△1,759	△1,425

② 法定実効税率の調整表
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
法定実効税率	30.7	30.7
課税所得計算上損金算入されない項目	0.8	0.9
課税所得計算上益金算入されない項目	0.0	△0.1
持分法による投資損益	△0.2	△0.1
未認識の繰延税金資産	△2.1	3.9
留保金課税	1.2	0.8
税額控除	△0.0	△0.1
子会社実効税率差異	1.7	1.7
その他	0.6	△1.6
平均実際負担税率	32.7	36.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年6月期及び2022年6月期いずれも30.7%であります。