有価証券報告書-第77期(2022/07/01-2023/06/30)
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な財務数値等は、以下のとおりであります。
有利子負債:借入金及びリース負債合計
親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)にさらされており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
① 信用リスクエクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年6月30日)
当連結会計年度末(2023年6月30日)
② 貸倒引当金の増減
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座貸越契約残高等については「16.借入金」をご参照ください。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年6月30日)
当連結会計年度末(2023年6月30日)
リース負債の期日別内訳については、「18.リース」をご参照ください。
(5) 市場リスク管理
① 為替変動リスク
当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当連結会計年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
② 金利変動リスク
(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジする方針を採用しております。
(b) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する借入金について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算出しております。
③ 株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。
(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(6) 金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
(注) 現金及び現金同等物、預入期間が3ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
③ 連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2022年6月30日)
当連結会計年度末(2023年6月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(注1) 連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失の合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において31百万円であり、当連結会計年度において△0百万円であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るため、又は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。
前連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)は0百万円であります。
当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)は0百万円であります。
当社グループは、資産の効率的活用や公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却いたします。前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産をそれぞれ1銘柄売却しております。
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な財務数値等は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2022年6月30日) | 当連結会計年度末 (2023年6月30日) | |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 5,180 | 5,475 |
| 有利子負債(百万円) | 10,521 | 7,296 |
| 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) | 30,067 | 33,285 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 54.5 | 58.9 |
有利子負債:借入金及びリース負債合計
親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)にさらされており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
① 信用リスクエクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 延滞日数 | 貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び 契約資産 | |||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | |||
| 延滞なし | 2,581 | - | - | 14,665 | 17,246 |
| 30日以内 | - | - | - | 0 | 0 |
| 30日超90日以内 | - | - | - | 0 | 0 |
| 90日超 | - | - | - | 166 | 166 |
| 合計 | 2,581 | - | - | 14,831 | 17,413 |
当連結会計年度末(2023年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 延滞日数 | 貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び 契約資産 | |||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | |||
| 延滞なし | 2,480 | - | - | 13,707 | 16,187 |
| 30日以内 | - | - | - | 180 | 180 |
| 30日超90日以内 | - | - | - | 1 | 1 |
| 90日超 | - | - | - | 10 | 10 |
| 合計 | 2,480 | - | - | 13,899 | 16,379 |
② 貸倒引当金の増減
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||
| 信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び 契約資産 | |||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | |||
| 2021年7月1日残高 | - | - | - | 210 | 210 |
| 期中増加額 | - | - | - | 5 | 5 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | △13 | △13 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | - | - | △0 | △0 |
| 2022年6月30日残高 | - | - | - | 202 | 202 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||
| 信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び 契約資産 | |||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | |||
| 2022年7月1日残高 | - | - | - | 202 | 202 |
| 期中増加額 | - | - | - | 5 | 5 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | △5 | △5 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | - | - | △18 | △18 |
| 2023年6月30日残高 | - | - | - | 183 | 183 |
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座貸越契約残高等については「16.借入金」をご参照ください。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 8,433 | - | - | 8,433 |
| 借入金 | 4,003 | - | - | 4,003 |
| その他の金融負債 | - | - | 82 | 82 |
| 合計 | 12,437 | - | 82 | 12,519 |
当連結会計年度末(2023年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 9,077 | - | - | 9,077 |
| 借入金 | 1,600 | - | - | 1,600 |
| その他の金融負債 | - | - | 89 | 89 |
| 合計 | 10,677 | - | 89 | 10,766 |
リース負債の期日別内訳については、「18.リース」をご参照ください。
(5) 市場リスク管理
① 為替変動リスク
当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当連結会計年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
② 金利変動リスク
(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジする方針を採用しております。
(b) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する借入金について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算出しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 税引前利益 | △40 | △16 |
③ 株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。
(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| その他の包括利益 | △64 | △90 |
(6) 金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2022年6月30日) | 当連結会計年度末 (2023年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 865 | 884 | 953 | 969 |
| 公正価値で測定される資産 | ||||
| FVTPL金融資産:その他の金融資産 | 128 | 128 | 137 | 137 |
| FVTOCI金融資産:その他の金融資産 | 655 | 655 | 919 | 919 |
| 合計 | 1,649 | 1,668 | 2,009 | 2,026 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 82 | 82 | 89 | 89 |
| 合計 | 82 | 82 | 89 | 89 |
(注) 現金及び現金同等物、預入期間が3ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
③ 連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2022年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPL金融資産:その他の金融資産 | - | - | 128 | 128 |
| FVTOCI金融資産:その他の金融資産 | 641 | - | 14 | 655 |
| 合計 | 641 | - | 142 | 784 |
当連結会計年度末(2023年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPL金融資産:その他の金融資産 | - | - | 137 | 137 |
| FVTOCI金融資産:その他の金融資産 | 904 | - | 14 | 919 |
| 合計 | 904 | - | 151 | 1,056 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 期首残高 | 115 | 142 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益(注1) | 31 | △0 |
| 購入 | 10 | 9 |
| 売却・決済 | △15 | - |
| 期末残高 | 142 | 151 |
(注1) 連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失の合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において31百万円であり、当連結会計年度において△0百万円であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るため、又は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年6月30日) | 当連結会計年度末 (2023年6月30日) | |
| 株式会社ウイルプラスホールディングス | 511 | 697 |
| 栗林商船株式会社 | 108 | 180 |
| その他 | 35 | 40 |
| 合計 | 655 | 919 |
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。
前連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)は0百万円であります。
当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)は0百万円であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 売却日における公正価値 | 0 | 1 |
| 売却に係る利得又は損失の累計額 | 0 | 0 |
当社グループは、資産の効率的活用や公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却いたします。前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産をそれぞれ1銘柄売却しております。
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 当期中に認識の中止を 行った金融資産 | 期末日現在で 保有する金融資産 | 当期中に認識の中止を 行った金融資産 | 期末日現在で 保有する金融資産 |
| 0 | 18 | 0 | 29 |