12.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、海外関連事業セグメントに746百万円の減損損失を計上しております。主な内容は下記のとおりであり、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。CKD部品の向け先である主要な顧客が事業の方針を転換したことに伴い減損テストを実施した結果、主に足利パーツロジスティクスセンター(倉庫)の使用権資産等746百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用した割引率は税引前加重平均資本コストを採用し、11.9%と算定しております。また、これらの減損損失は連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、「注記5.セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額」に記載しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
使用権資産	―	714
建物及び構築物	―	18
ソフトウェア	―	13
合計	―	746