有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度を採用しております。確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	4,057百万円	4,046百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	240
会計方針の変更を反映した期首残高	4,057	4,286
勤務費用	184	217
利息費用	64	34
数理計算上の差異の発生額	57	△2
退職給付の支払額	△317	△232
退職給付債務の期末残高	4,046	4,303

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
年金資産の期首残高	1,936百万円	2,163百万円
期待運用収益	37	43
数理計算上の差異の発生額	145	184
事業主からの拠出額	280	298
退職給付の支払額	△236	△188
年金資産の期末残高	2,163	2,501

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	267百万円	299百万円
連結範囲の変更に伴う増加	-	24
退職給付費用	107	85
退職給付の支払額	△28	△22
制度への拠出額	△46	△53
退職給付に係る負債の期末残高	299	333

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	3,398百万円	3,590百万円
年金資産	△2,163	△2,501
	1,235	1,089
非積立型制度の退職給付債務	947	1,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,182	2,135
退職給付に係る負債	2,182	2,155
退職給付に係る資産	-	△20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,182	2,135

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
勤務費用	184百万円	217百万円
利息費用	64	34
期待運用収益	△37	△43
数理計算上の差異の費用処理額	△368	△87
過去勤務費用の費用処理額	△48	△48
簡便法で計算した退職給付費用	107	85
その他	7	4
確定給付制度に係る退職給付費用	△90	162

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
数理計算上の差異	-百万円	99百万円
過去勤務費用	-	△48
合 計	-	51

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
未認識数理計算上の差異	87百万円	187百万円
未認識過去勤務費用	225	176
合 計	313	364

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
債券	39.4%	39.1%
株式	42.2	41.7
生命保険会社の一般勘定	14.5	10.2
その他	3.9	9.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
割引率	1.5～1.6%	0.6～0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
(注)退職給付債務の計算には予想昇給率を織り込んでおりません。

3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立金状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	11,647百万円	12,520百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	17,140	17,656
差引額	△5,492	△5,136

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.87%(平成26年5月31日現在)
当連結会計年度 3.64%(平成27年5月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度△5,492百万円、当連結会計年度△5,136百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8百万円であります。