有価証券報告書-第68期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度を採用しております。確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日)

年金資産の額	11,032百万円
年金財政計算上の給付債務の額	17,362百万円
差引額	△6,329百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.27%(平成25年5月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高△514百万円、繰越不足金△4,113百万円及び資産評価調整額△1,702百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△4,412
(2)	年金資産(百万円)	2,079
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,333
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△368
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△273
(6)	年金資産消失見込損失(百万円)	△54
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△3,029
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△3,029

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	280
(2)利息費用(百万円)	65
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△31
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△53
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	159
(6)退職給付費用(百万円)	421

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.5%～1.6%
(3)期待運用収益率	2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10～13年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法)
(5)数理計算上の差異の処理年数	翌期に一括費用処理

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度を採用しております。確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,057	百万円
勤務費用	184
利息費用	64
数理計算上の差異の発生額	57
退職給付の支払額	△317
退職給付債務の期末残高	4,046

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,936	百万円
期待運用収益	37
数理計算上の差異の発生額	145
事業主からの拠出額	280
退職給付の支払額	△236
年金資産の期末残高	2,163

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	267	百万円
退職給付費用	107
退職給付の支払額	△28
制度への拠出額	△46
退職給付に係る負債の期末残高	299

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,398	百万円
年金資産	△2,163
	1,235
非積立型制度の退職給付債務	947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,182
退職給付に係る負債	2,182	百万円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,182

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	184	百万円
利息費用	64
期待運用収益	△37
数理計算上の差異の費用処理額	△368
過去勤務費用の費用処理額	△48
簡便法で計算した退職給付費用	107
その他	7
確定給付制度に係る退職給付費用	△90

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	87	百万円
未認識過去勤務費用	225
合計	313

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	39.4	%
株式	42.2
生命保険会社の一般勘定	14.5
その他	3.9
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%～1.6%
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立金状況 (平成25年3月31日)

年金資産の額	11,647百万円
年金財政計算上の給付債務の額	17,140百万円
差引額	△5,492百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
3.87%(平成26年5月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越不足金△5,492百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。