有価証券報告書-第77期(2022/07/01-2023/06/30)
25.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 契約残高
契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、債権管理等の観点から、役務の完了及び物品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識する収益の額に重要なものはありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
国内自動車 関連事業 | ヒューマン リソース 事業 | 一般貨物 事業 | 海外関連 事業 | 合計 | ||
財・サービスの 種類別 | 役務の提供 | 51,452 | 19,330 | 6,406 | 4,250 | 81,439 |
物品の販売 | 29 | - | 17 | 25,559 | 25,606 | |
合計 | 51,482 | 19,330 | 6,423 | 29,809 | 107,045 |
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
国内自動車 関連事業 | ヒューマン リソース 事業 | 一般貨物 事業 | 海外関連 事業 | 合計 | ||
財・サービスの 種類別 | 役務の提供 | 58,145 | 20,621 | 6,421 | 4,523 | 89,712 |
物品の販売 | 23 | - | 7 | 43,117 | 43,149 | |
合計 | 58,169 | 20,621 | 6,429 | 47,641 | 132,861 |
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 契約残高
契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||
2021年7月1日 | 2022年6月30日 | 2023年6月30日 | |
契約資産 | 192 | 225 | 268 |
契約負債 | 106 | 398 | 334 |
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、債権管理等の観点から、役務の完了及び物品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識する収益の額に重要なものはありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。