有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	166百万円		164百万円
貸倒引当金	22		26
未払事業税	61		61
その他	27		27
繰延税金資産小計	278		280
評価性引当額	△9		△18
繰延税金資産合計	269		262
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	771		692
役員退職慰労引当金	149		159
繰越欠損金	89		75
その他	243		270
繰延税金資産小計	1,253		1,198
評価性引当額	△399		△382
繰延税金資産合計	853		816
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	408		353
その他	114		71
繰延税金負債合計	523		424
繰延税金資産(固定)の純額	330		391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
住民税均等割	2.6		2.2
のれん償却額	4.3		3.6
持分法による投資利益	△0.5		△0.3
留保金課税	0.1		3.0
その他	4.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		45.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。