有価証券報告書-第68期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	174百万円		166百万円
貸倒引当金	6		23
未払事業税	45		61
その他	54		27
繰延税金資産小計	280		279
評価性引当額	△6		△9
繰延税金資産合計	273		270
繰延税金負債
連結内部消去	△2		△0
繰延税金資産(流動)の純額	271		269
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	1,084		-
退職給付に係る負債	-		771
役員退職慰労引当金	157		149
繰越欠損金	68		89
その他	244		243
繰延税金資産小計	1,555		1,253
評価性引当額	△316		△399
繰延税金資産合計	1,239		853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	431		408
その他	107		114
繰延税金負債合計	538		523
繰延税金資産(固定)の純額	700		330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
住民税均等割	5.2		2.6
のれん償却額	8.2		4.3
持分法による投資利益	△0.6		△0.5
その他	2.0		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5		48.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。