有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、次の通り決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定プロセスについて、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申の内容が十分に尊重されているなど、適正に運用されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
a. 取締役の個人別報酬等(固定報酬)の額又はその算定方法の決定に関する方針
・月額報酬
役職位に応じた5段階(S～D)のランクが設定されており、ランク毎に上限、下限の報酬額を定めております。個人別の報酬については、各役員の貢献度等を勘案して各ランクに設定した上限、下限の範囲内で報酬額の基準を決定しております。
・役員退職慰労金
役職位に応じ、内規に定められた額を計上しております。
・役員賞与
月額報酬額を計算基礎として、役職位に応じた基礎率と評価率を掛けて支給基礎額としております。
b. 業績連動報酬等に関する方針
・当社は現在のところ、業績連動報酬を支給しておりません。
c. 非金銭報酬等に関する方針
・当社は現在のところ、非金銭報酬を支給しておりません。
d. 報酬等の割合に関する方針
・当社は現在のところ、固定報酬のみの支給としております。
e. 取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
・月額報酬
毎月支給とし、改定については年度区切り、もしくは取締役の選任時及び役員の地位の変更や委嘱職務の変更時に検討しております。
・役員退職慰労金
役員退任時に、内規により引当した額を支払うこととしております。なお、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により、在任中の功労による増額や在任中の行為による減額を行う場合があることとしております。
・役員賞与
5月の取締役会の決議を経て、同月中に支給することとしております。
f. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
・取締役会は、代表取締役会長兼CEO木村輝美氏に対し、月額報酬並びに役員賞与について、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申を踏まえた上で個人別の報酬額を決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長兼CEOが適していると判断したためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	247,460	222,580	-	24,880	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	24,050	21,870	-	2,180	-	2
社外役員	57,630	51,570	-	6,060	-	5

(注)1 上表には2022年6月28日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役1名を含んでおります。
2 取締役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第15期定時株主総会並びに2022年6月28日開催の第17期定時株主総会において、年額400百万円以内(内、社外取締役70百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(内、社外取締役は3名)です。
3 監査役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の第14期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。