- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/16 13:03- #2 事業の内容
関係会社の事業内容
| 区分 | 会社名 | 事業内容 |
| 子会社23社 | 三重交通㈱ | 道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸 |
| 名阪近鉄バス㈱ | 道路旅客運送業(バス) |
| ㈱三交タクシー | 道路旅客運送業(タクシー) |
| 三交不動産㈱ | 不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業 |
| 三重交通コミュニティ㈱ | 不動産管理業 |
| ㈱三交不動産鑑定所 | 不動産の鑑定 |
| 三重交通商事㈱ | 石油製品の販売 |
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっております。
(再評価を行った年月日)
2025/06/16 13:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
(イ)商品及び製品
……主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)販売用不動産
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)仕掛品
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)原材料及び貯蔵品
……主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/16 13:03 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に運輸業及び不動産業における顧客から受け取った代金及び手付金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
2025/06/16 13:03- #6 従業員の状況（連結）
令和7年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 運輸 | 1,630 | (1,083) |
| 不動産 | 395 | (749) |
| 流通 | 463 | (252) |
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(その他)
| 前連結会計年度(令和6年3月31日) | 当連結会計年度(令和7年3月31日) |
| 商品及び製品 | 131,521 | 139,278 |
| 販売用不動産 | 1,327,618 | 925,248 |
| 建物及び構築物 | 6,084,785 | 5,645,554 |
(注)なお、上記の他、前連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金356,720千円を差し入れております。
また、当連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金319,520千円を差し入れております。
- #8 株式の保有状況（連結）
該当事項はありません。
④ 三交不動産株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である三交不動産株式会社については以下のとおりであります。
2025/06/16 13:03- #9 減損損失に関する注記（連結）
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(439,666千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地62,070千円、建物236,700千円、その他140,895千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2025/06/16 13:03- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和53年4月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
| 平成28年6月 | 三重交通株式会社代表取締役会長 |
| 平成28年6月 | 三交不動産株式会社代表取締役会長 |
| 平成28年6月 | 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長 |
| 令和2年6月 | 近鉄グループホールディングス株式会社 代表取締役社長 |
| 令和5年6月 | 三交不動産株式会社代表取締役会長(現職) |
| 令和5年6月 | 当社代表取締役会長(現職) |
- #11 監査報酬（連結）
(注)当社の上場会社としての前身である三重交通株式会社は、五十鈴監査法人と昭和58年に監査契約を締結し
ております。以後、三重交通株式会社と三交不動産株式会社の株式移転により設立された当社は、継続し
て五十鈴監査法人と監査契約を締結しております。
2025/06/16 13:03- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
(グループ基本理念)
2025/06/16 13:03- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産等の棚卸資産の取得及び既存設備の維持更新、バス車両の新造、賃貸等不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は、791億8百万円で、前期末に比較して14億75百万円減少しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる令和8年度(2026年度)における自己資本比率を35%程度、ROEを9.0%程度、有利子負債/EBITDA倍率を6倍以下とする目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。
2025/06/16 13:03- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
令和6年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は2,709,294千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失23,445千円(特別損失に計上)であります。
2025/06/16 13:03- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び環境エネルギー事業の発電設備に係る原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/16 13:03- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(全国不動産業企業年金基金) (単位:千円)
2025/06/16 13:03- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
建築事業では、主に工事契約による戸建住宅等の建築工事の請負を行っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
賃貸事業では、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っており、当該不動産の賃貸収入は「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)」に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③流通業
2025/06/16 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
