固定資産

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費が弱含みで推移したほか、分譲事業における計画的な販売戸数の減少のため、営業収益全体で減収となり、107億73百万円の収入(前期比62億28百万円収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、87億71百万円の支出(前期比30億31百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により23億60百万円の支出(前期比90億79百万円支出減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は33億32百万円(前期末比3億58百万円減)となりました。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産圧縮積立金	△231,615	△342,480
特別償却準備金	△820,426	△873,813
その他有価証券評価差額金	△1,778,138	△2,222,790
全面時価評価法による評価差額	△1,464,305	△1,280,799
その他	△1,191,909	△1,257,045
繰延税金負債合計	△5,486,395	△5,976,929
繰延税金資産純額	△739,897	△1,834,754

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,771,665千円、当連結会計年度 2,570,193千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
これらの連結財務諸表の作成にあたって、主としてたな卸資産の評価、固定資産の減損及び退職給付債務など過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられる様々な要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当期の経営成績の分析

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、環境エネルギー事業に係る資産及び運搬具のうちバス車両については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 13:24