有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付けております。当社の配当につきましては、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移、将来のための内部留保などを勘案しつつ、安定的な配当を重視することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、連結業績の安定化が図れるまで中間配当を見送る予定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、当社が平成27年3月19日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたことから、記念配当として1円を加え、期末配当として1株当たり6円の配当(連結配当性向19.7%)を実施いたしました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営環境の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるため有効投資していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、連結業績の安定化が図れるまで中間配当を見送る予定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、当社が平成27年3月19日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたことから、記念配当として1円を加え、期末配当として1株当たり6円の配当(連結配当性向19.7%)を実施いたしました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営環境の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるため有効投資していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月19日 定時株主総会決議 | 563,744 | 6 |