有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付けています。当社の配当につきましては、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移、将来のための内部留保などを勘案しつつ、安定的な配当を重視することを基本としています。
当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、連結業績の安定化が図れるまで中間配当を見送る予定です。なお、当事業年度の配当につきましては、期末配当として1株当たり6円の配当(連結配当性向18.6%)を実施することとしています。
また当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めていますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定しました。
内部留保金につきましては、経営環境の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるため有効投資していく所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月21日 定時株主総会決議	563,741	6