有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付けております。当社の配当につきましては、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移、将来のための内部留保などを勘案しつつ、安定的な配当を重視することを基本としております。
当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、当社が平成28年10月に設立10周年を迎えましたことから、記念配当として1円を加え、期末配当として1株当たり7円の配当(連結配当性向19.5%)を実施することとしております。
また当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定しました。
内部留保金につきましては、経営環境の急激な変化に対応すべく、収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるため有効投資していく所存であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年6月23日 定時株主総会決議	692,983	7