有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付年金制度、一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は確定給付型年金制度及び一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

	全国不動産 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県石油業 厚生年金基金	三重県自動車販売 厚生年金基金
	千円	千円	千円	千円
年金資産の額	32,420,819	6,036,510	2,768,245	15,530,645
年金財政計算上の給付債務の額	32,138,450	7,314,732	9,255,199	17,632,268
差引額	282,369	△1,278,221	△6,486,953	△2,101,622

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	全国不動産 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県石油業 厚生年金基金	三重県自動車販売 厚生年金基金
	4.4%	2.5%	14.3%	4.5%

(3) 補足説明
上記(1)の中部ゴルフ場厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,138,120千円)であります。三重県石油業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度823,394千円)及び不足金(前連結会計年度5,663,559千円)であります。三重県自動車販売厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,794,184千円)であります。
2 退職給付債務に関する事項

	千円
イ 退職給付債務	△8,197,189
ロ 年金資産 ハ 退職給付信託	3,055,808 2,377,504
ニ 未積立退職給付債務 (イ+ロ+ハ)	△2,763,875
ホ 会計基準変更時差異の 未処理額	830,586
ヘ 未認識数理計算上の差異	△239,610
ト 未認識過去勤務債務 (債務の減額)	△145,855
チ 連結貸借対照表計上額純額 (ニ+ホ+ヘ+ト)	△2,318,756
リ 前払年金費用	―
ヌ その他(債務の増額)	△485,260
ル 退職給付引当金(チ-リ+ヌ)	△2,804,016

(注) 1. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2. 「その他」は年金資産消滅に係る損失見込額であります。
3 退職給付費用に関する事項

	千円
イ 勤務費用	553,773
ロ 利息費用	124,871
ハ 期待運用収益	△55,130
ニ 会計基準変更時差異の 費用処理額	411,981
ホ 数理計算上の差異の 費用処理額	110,072
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	△88,915
ト 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,056,652

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」及び「ニ 会計基準変更時差異の費用処理額」に計上しております。
2 連結子会社が加入している三重県石油業厚生年金基金がAIJ投資顧問株式会社に運用委託しておりました年金資産の消失問題に対して、前連結会計年度において、同社の持分相当額485,260千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

1.0%～2.0%

ハ 期待運用収益率

2.0%～2.9%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
9年～11年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
9年～11年
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制度、一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は確定給付企業年金制度及び一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		千円
退職給付債務の期首残高	6,365,883
勤務費用	326,513
利息費用	79,041
数理計算上の差異の発生額	120,673
退職給付の支払額	△435,486
退職給付債務の期末残高	6,456,626

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		千円
年金資産の期首残高	4,788,850
期待運用収益	65,957
数理計算上の差異の発生額	△218,435
事業主からの拠出額	339,484
退職給付の支払額	△305,952
年金資産の期末残高	4,669,904

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		千円
退職給付に係る負債の期首残高	1,473,473
退職給付費用	169,533
退職給付の支払額	△101,764
制度への拠出額	△91,738
期末未認識項目の調整	34,936
退職給付に係る負債の期末残高	1,484,440

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		千円
積立型制度の退職給付債務	7,496,062
年金資産	△5,486,506
	2,009,556
非積立型制度の退職給付債務	821,757
その他	439,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,271,162
退職給付に係る負債	3,271,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,271,162

(注)1. 簡便法を適用した制度を含みます。
2. 「その他」は年金資産消滅に係る損失見込額であります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		千円
勤務費用	326,513
利息費用	79,041
期待運用収益	△65,957
数理計算上の差異の費用処理額	1,066
過去勤務費用の費用処理額	△59,695
会計基準変更時差異	291,266
簡便法で計算した退職給付費用	169,533
その他	11,095
確定給付制度に係る退職給付費用	752,864

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		千円
未認識過去勤務費用	△82,819
未認識数理計算上の差異	96,787
会計基準変更時差異	380,807
合計	394,775

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	9%
株式	55%
一般勘定	31%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が38%含まれて
おります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%～1.3%
長期期待運用収益率(退職給付信託除く)	2.0%～2.9%
長期期待運用収益率(退職給付信託)	0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、147,167千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	全国不動産 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県石油業 厚生年金基金	三重県自動車販売 厚生年金基金
	千円	千円	千円	千円
年金資産の額	38,007,690	6,502,853	2,694,611	16,918,277
年金財政計算上の給付債務の額	35,931,539	7,631,366	8,085,923	17,157,013
差引額	2,076,150	△1,128,512	△5,391,311	△238,736

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)

	全国不動産 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県石油業 厚生年金基金	三重県自動車販売 厚生年金基金
	4.0%	2.5%	15.1%	4.5%

(3) 補足説明
上記(1)の中部ゴルフ場厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度1,068,188千円)であります。三重県石油業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度2,256,941千円)及び不足金(当連結会計年度3,134,370千円)であります。なお、同基金は、厚生労働大臣より解散の認可を受けております。三重県自動車販売厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(当連結会計年度441,739千円)であります。