有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制度、一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は確定給付企業年金制度及び一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,456,626	6,320,499
会計方針の変更による累積的影響額	107,243	―
会計方針の変更を反映した期首残高	6,563,869	6,320,499
勤務費用	353,843	320,966
利息費用	61,609	58,312
数理計算上の差異の発生額	△158,042	171,172
退職給付の支払額	△579,855	△520,592
過去勤務費用の発生額	79,075	―
退職給付債務の期末残高	6,320,499	6,350,357

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,669,904	5,471,167
期待運用収益	70,692	79,988
数理計算上の差異の発生額	695,678	△57,950
事業主からの拠出額	421,346	424,866
退職給付の支払額	△386,454	△347,113
年金資産の期末残高	5,471,167	5,570,957

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,484,440	1,464,316
退職給付に係る資産の期首残高	―	△30,353
退職給付費用	167,502	154,451
退職給付の支払額	△96,114	△158,691
制度への拠出額	△86,930	△47,736
組替調整額	△34,936	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,464,316	1,390,822
退職給付に係る資産の期末残高	30,353	△8,836

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,347,958	7,437,823
年金資産	△6,425,900	△6,620,556
	922,057	817,266
非積立型制度の退職給付債務	936,955	949,640
その他	424,281	394,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,283,294	2,161,385
退職給付に係る負債	2,958,564	2,886,268
退職給付に係る資産	△675,269	△724,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,283,294	2,161,385

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	353,843	320,966
利息費用	61,609	58,312
期待運用収益	△70,692	△79,988
数理計算上の差異の費用処理額	△5,292	△88,207
過去勤務費用の費用処理額	△18,025	△8,561
会計基準変更時差異の費用処理額	345,871	―
簡便法で計算した退職給付費用	167,502	154,451
その他	8,416	19,986
確定給付制度に係る退職給付費用	843,232	376,959

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△97,100	△8,561
数理計算上の差異	848,428	△317,330
会計基準変更時差異	380,807	―
合計	1,132,135	△325,891

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	14,281	22,843
未認識数理計算上の差異	△751,641	△434,311
合計	△737,359	△411,467

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	10%	12%
株式	57%	54%
現金及び預金	28%	28%
その他	5%	6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度39%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%～1.5%	0.7%～0.8%
長期期待運用収益率(退職給付信託除く)	2.0%～2.9%	2.0%～2.9%
長期期待運用収益率(退職給付信託)	0%	0%
予想昇給率	1.5%～10.1%	1.3%～9.9%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度120,471千円、当連結会計年度130,197千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(平成26年3月31日現在)

	全国不動産業 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県自動車販売厚生年金基金
	千円	千円	千円
年金資産の額	43,391,078	7,036,142	17,885,211
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,363,743	6,927,558	18,347,107
差引額	2,027,335	108,584	△461,896

(平成27年3月31日現在)

	全国不動産業 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県自動車販売厚生年金基金
	千円	千円	千円
年金資産の額	50,915,994	7,387,172	19,412,781
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,621,970	7,069,074	19,857,598
差引額	4,294,024	318,098	△444,817

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(平成26年3月31日現在)

	全国不動産業 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県自動車販売 厚生年金基金
	4.1%	2.5%	4.5%

(平成27年3月31日現在)

	全国不動産業 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県自動車販売 厚生年金基金
	5.1%	2.5%	4.5%

(3) 補足説明
上記(1)の中部ゴルフ場厚生年金基金の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(115,293千円)、当連結会計年度は別途積立金(318,098千円)であります。三重県自動車販売厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度610,719千円、当連結会計年度652,131千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散等について)
中部ゴルフ場厚生年金基金は平成27年9月17日開催の代議員会において、解散の方針が決議され、解散予定日である平成28年10月1日に向けて解散手続きが開始されております。なお、当基金解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
三重県自動車販売厚生年金基金は平成26年5月15日開催の代議員会において、解散の方針が決議され、平成28年3月25日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。