有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制度、一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,350,357	6,131,274
勤務費用	333,966	313,660
利息費用	47,102	44,628
数理計算上の差異の発生額	△26,693	33,286
退職給付の支払額	△573,458	△441,035
過去勤務費用の当期発生額	―	58,472
退職給付債務の期末残高	6,131,274	6,140,286

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,570,957	5,574,741
期待運用収益	79,284	84,555
数理計算上の差異の発生額	△129,027	161,893
事業主からの拠出額	432,562	384,479
退職給付の支払額	△379,036	△294,602
年金資産の期末残高	5,574,741	5,911,066

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,390,822	1,401,215
退職給付に係る資産の期首残高	△8,836	△19,879
退職給付費用	148,273	113,372
退職給付の支払額	△76,733	△93,674
制度への拠出額	△72,188	△71,515
退職給付に係る負債の期末残高	1,401,215	1,356,407
退職給付に係る資産の期末残高	△19,879	△26,888

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,285,867	7,204,176
年金資産	△6,633,672	△6,932,088
	652,195	272,088
非積立型制度の退職給付債務	933,460	976,703
その他	352,212	309,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,937,869	1,558,738
退職給付に係る負債	2,682,753	2,396,549
退職給付に係る資産	△744,884	△837,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,937,869	1,558,738

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	333,966	313,660
利息費用	47,102	44,628
期待運用収益	△79,284	△84,555
数理計算上の差異の費用処理額	△33,423	13,679
過去勤務費用の費用処理額	△8,561	9,468
簡便法で計算した退職給付費用	148,273	113,372
その他	36,290	41,890
確定給付制度に係る退職給付費用	444,362	452,144

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△8,561	△49,004
数理計算上の差異	△135,757	142,284
合計	△144,319	93,280

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	31,405	80,409
未認識数理計算上の差異	△298,553	△440,838
合計	△267,148	△360,429

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	14%	15%
株式	50%	50%
現金及び預金	29%	28%
その他	7%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度34%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7%～0.8%	0.7%～0.8%
長期期待運用収益率(退職給付信託除く)	2.0%～2.9%	2.0%～2.9%
長期期待運用収益率(退職給付信託)	0%	0%
予想昇給率	1.3%～10.7%	1.7%～10.8%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度114,197千円、当連結会計年度58,244千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入している「全国不動産業厚生年金基金」は、平成29年4月27日付で将来分の代行返上を行い、確定給付企業年金基金へ移行しております。上記代行返上による損益影響はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(平成29年3月31日現在)

	全国不動産業 厚生年金基金
	千円
年金資産の額	49,100,304
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,129,791
差引額	2,970,513

(平成30年3月31日現在)

	全国不動産業 厚生年金基金
	千円
年金資産の額	52,013,916
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,043,403
差引額	2,970,513

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(平成29年3月31日現在)

	全国不動産業 厚生年金基金
	5.0%

(平成30年3月31日現在)

	全国不動産業 厚生年金基金
	5.1%

(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散等について)
中部ゴルフ場厚生年金基金は平成27年9月17日開催の代議員会において、解散の方針が決議され、平成28年10月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
三重県自動車販売厚生年金基金は平成26年5月15日開催の代議員会において、解散の方針が決議され、平成28年3月25日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、平成30年2月28日付で解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。