有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制度、一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,140,286	6,015,206
勤務費用	312,561	312,682
利息費用	45,249	44,624
数理計算上の差異の発生額	△16,368	△74,231
退職給付の支払額	△466,521	△345,437
その他	―	2,201
退職給付債務の期末残高	6,015,206	5,955,045

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	5,911,066	6,391,546
期待運用収益	89,607	88,756
数理計算上の差異の発生額	476,393	△358,161
事業主からの拠出額	227,056	229,031
退職給付の支払額	△312,579	△221,319
年金資産の期末残高	6,391,546	6,129,853

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,356,407	1,400,832
退職給付に係る資産の期首残高	△26,888	△27,497
退職給付費用	175,793	141,215
退職給付の支払額	△83,322	△94,942
制度への拠出額	△48,655	△48,893
退職給付に係る負債の期末残高	1,400,832	1,400,021
退職給付に係る資産の期末残高	△27,497	△29,307

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,087,335	7,066,543
年金資産	△7,416,616	△7,174,817
	△329,281	△108,273
非積立型制度の退職給付債務	1,058,595	1,078,764
その他	267,681	225,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996,995	1,195,906
退職給付に係る負債	2,169,043	2,278,580
退職給付に係る資産	△1,172,047	△1,082,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996,995	1,195,906

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	312,561	312,682
利息費用	45,249	44,624
期待運用収益	△89,607	△88,756
数理計算上の差異の費用処理額	△9,175	△94,862
過去勤務費用の費用処理額	9,732	5,141
簡便法で計算した退職給付費用	175,793	141,215
その他	47,750	55,464
確定給付制度に係る退職給付費用	492,304	375,508

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	9,732	5,141
数理計算上の差異	483,586	△378,793
合計	493,319	△373,651

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	70,676	65,534
未認識数理計算上の差異	△924,427	△545,634
合計	△853,750	△480,099

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	14%	15%
株式	53%	51%
現金及び預金	26%	27%
その他	7%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39%、当連結会計年度40%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0.7%～0.8%	0.7%～0.8%
長期期待運用収益率(退職給付信託除く。)	2.0%～2.9%	2.0%～2.9%
長期期待運用収益率(退職給付信託)	0%	0%
予想昇給率	1.6%～9.6%	1.5%～9.5%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度53,638千円、当連結会計年度53,801千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入している「全国不動産業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として平成30年4月1日をもって「全国不動産業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影響はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(全国不動産業企業年金基金) (単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成31年3月31日現在)
年金資産の額	20,765,092	12,669,003
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,189,562	11,736,876
差引額	2,575,530	932,127

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(全国不動産業企業年金基金)
前連結会計年度 5.3% (平成30年3月31日現在)
当連結会計年度 5.4% (平成31年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散等について)
中部ゴルフ場厚生年金基金は平成27年9月17日開催の代議員会において、解散の方針が決議され、平成28年10月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、令和元年7月31日付で解散いたしました。