有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制度、一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は確定給付企業年金制度及び一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,365,883	6,456,626
会計方針の変更による累積的影響額	―	107,243
会計方針の変更を反映した期首残高	6,365,883	6,563,869
勤務費用	326,513	353,843
利息費用	79,041	61,609
数理計算上の差異の発生額	120,673	△158,042
退職給付の支払額	△435,486	△579,855
過去勤務費用の発生額	―	79,075
退職給付債務の期末残高	6,456,626	6,320,499

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,788,850	4,669,904
期待運用収益	65,957	70,692
数理計算上の差異の発生額	△218,435	695,678
事業主からの拠出額	339,484	421,346
退職給付の支払額	△305,952	△386,454
年金資産の期末残高	4,669,904	5,471,167

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,473,473	1,484,440
退職給付費用	169,533	167,502
退職給付の支払額	△101,764	△96,114
制度への拠出額	△91,738	△86,930
期末未認識項目の調整	34,936	―
組替調整額	―	△34,936
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	1,484,440	1,433,962

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,496,062	7,347,958
年金資産	△5,486,506	△6,425,900
	2,009,556	922,057
非積立型制度の退職給付債務	821,757	936,955
その他	439,849	424,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,271,162	2,283,294
退職給付に係る負債	3,271,162	2,958,564
退職給付に係る資産	―	△675,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,271,162	2,283,294

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	326,513	353,843
利息費用	79,041	61,609
期待運用収益	△65,957	△70,692
数理計算上の差異の費用処理額	1,066	△5,292
過去勤務費用の費用処理額	△59,695	△18,025
会計基準変更時差異の費用処理額	291,266	345,871
簡便法で計算した退職給付費用	169,533	167,502
その他	11,095	8,416
確定給付制度に係る退職給付費用	752,864	843,232

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△97,100
数理計算上の差異	―	848,428
会計基準変更時差異	―	380,807
合計	―	1,132,135

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△82,819	14,281
未認識数理計算上の差異	96,787	△751,641
会計基準変更時差異	380,807	―
合計	394,775	△737,359

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	9%	10%
株式	55%	57%
現金及び預金	31%	28%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度38%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%～1.3%	0.8%～1.5%
長期期待運用収益率(退職給付信託除く)	2.0%～2.9%	2.0%～2.9%
長期期待運用収益率(退職給付信託)	0%	0%
予想昇給率	1.4%～10.9%	1.5%～10.1%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度147,167千円、当連結会計年度120,471千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(平成25年3月31日現在)

	全国不動産 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県石油業 厚生年金基金	三重県自動車販売厚生年金基金
	千円	千円	千円	千円
年金資産の額	38,007,690	6,502,853	2,694,611	16,918,277
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	35,931,539	7,631,366	8,085,923	17,157,013
差引額	2,076,150	△1,128,512	△5,391,311	△238,736

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記している項目であります。
(平成26年3月31日現在)

	全国不動産 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県石油業 厚生年金基金	三重県自動車販売厚生年金基金
	千円	千円	千円	千円
年金資産の額	43,391,078	7,036,142	―	17,885,211
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,363,743	6,927,558	―	18,347,107
差引額	2,027,335	108,584	―	△461,896

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(平成25年3月31日現在)

	全国不動産 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県石油業 厚生年金基金	三重県自動車販売 厚生年金基金
	4.0%	2.5%	15.1%	4.5%

(平成26年3月31日現在)

	全国不動産 厚生年金基金	中部ゴルフ場 厚生年金基金	三重県石油業 厚生年金基金	三重県自動車販売 厚生年金基金
	4.1%	2.5%	―	4.5%

(3) 補足説明
上記(1)の中部ゴルフ場厚生年金基金の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高(1,068,188千円)、当連結会計年度は別途積立金(115,293千円)であります。三重県石油業厚生年金基金は、平成26年3月25日に厚生労働大臣より解散の認可を受けております。三重県自動車販売厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度441,739千円、当連結会計年度610,719千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。