9101 日本郵船

9101
2024/09/17
時価
2兆2293億円
PER 予
5.64倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
5.38%
ROE 予
13.73%
ROA 予
8.99%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-59億4800万
2009年3月31日
-30億1500万
2010年3月31日 -7%
-32億2600万
2011年3月31日
-26億7200万
2012年3月31日 -4.27%
-27億8600万
2013年3月31日
-24億3700万
2014年3月31日
-24億2900万
2015年3月31日
-22億2200万
2016年3月31日 -2.79%
-22億8400万
2017年3月31日
-22億3800万
2018年3月31日
-21億9400万
2019年3月31日 -4.79%
-22億9900万
2020年3月31日
-21億7300万
2021年3月31日
-21億100万
2022年3月31日 -63.4%
-34億3300万
2023年3月31日
-25億6200万
2024年3月31日 -52.58%
-39億900万

個別

2008年3月31日
-219億5600万
2009年3月31日
-36億1300万
2010年3月31日 -57.02%
-56億7300万
2011年3月31日 -170.77%
-153億6100万
2012年3月31日
-130億9900万
2013年3月31日
-10億5000万
2014年3月31日
-6億3100万
2015年3月31日 -5.39%
-6億6500万
2016年3月31日 -19.55%
-7億9500万
2017年3月31日 -1.26%
-8億500万
2018年3月31日 -8.45%
-8億7300万
2019年3月31日 -15.81%
-10億1100万
2020年3月31日
-8億5400万
2021年3月31日
-6億6600万
2022年3月31日 -62.16%
-10億8000万
2023年3月31日
-2億600万
2024年3月31日 -999.99%
-25億5300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額△693 〃340 〃2024/06/19 12:24
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(主として定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/06/19 12:24
#3 引当金明細表(連結)
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩しです。2024/06/19 12:24
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金8,568百万円4,529百万円
特定外国子会社等留保所得4,447 〃5,029 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/19 12:24
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延ヘッジ損失18,68821,762
貸倒引当金3,6923,101
契約損失引当金2,3791,457
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/19 12:24
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資の評価について
2024/06/19 12:24
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
・財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
関係会社貸付金517,989百万円704,748百万円
貸倒引当金24,134百万円9,492百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額を貸倒引当金へ計上しています。財務内容評価法を採用するに際し、債務者である関係会社の支払能力を総合的に判断しています。関係会社の支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、並びに、その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮することにより判断しています。
2024/06/19 12:24
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2024/06/19 12:24
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 長期貸付金27,642
貸倒引当金(※3)△95
27,54727,499△47
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/19 12:24