9101 日本郵船

9101
2024/04/25
時価
2兆962億円
PER 予
9.7倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.16%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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CSV,JSON

のれん償却額

【期間】
  • 通期

個別

2013年3月31日
22億5000万
2014年3月31日 ±0%
22億5000万
2015年3月31日 ±0%
22億5000万
2016年3月31日 -35.91%
14億4200万
2017年3月31日 -78.43%
3億1100万
2018年3月31日 ±0%
3億1100万
2019年3月31日 ±0%
3億1100万
2020年3月31日 ±0%
3億1100万
2021年3月31日 ±0%
3億1100万
2022年3月31日 ±0%
3億1100万
2023年3月31日 ±0%
3億1100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2.一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(7) 減価償却費1,338 〃1,347 〃
(8) のれん償却額311 〃311 〃
(9) 貸倒引当金繰入額148 〃△693 〃
2023/06/21 15:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(調整)
のれん償却額0.0〃0.7〃
持分法による投資損益△20.5〃△21.4〃
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2023/06/21 15:15