9101 日本郵船

9101
2024/09/19
時価
2兆3441億円
PER 予
5.93倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
5.11%
ROE 予
13.73%
ROA 予
8.99%
資料
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資産の部 - 客船事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
286億5900万
2014年3月31日 +17.89%
337億8600万
2015年3月31日 +31.04%
442億7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称主要な事業・役務の内容
不動産業不動産の賃貸・管理・販売業
その他の事業客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
2024/06/19 12:24
#2 報告セグメントの概要(連結)
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称主要な事業・役務の内容
不動産業不動産の賃貸・管理・販売業
その他の事業客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他
2024/06/19 12:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,779億円増加し、4兆2,547億円となりました。有利子負債は、短期借入金の増加等により2,197億円増加して9,138億円となり、負債合計額も3,096億円増加し、1兆5,614億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が866億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆6,503億円となり、これに非支配株主持分429億円を加えた純資産の合計は、2兆6,933億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.34に、また自己資本比率は62.3%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。経営成績については「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照ください。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
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#4 追加情報、連結財務諸表(連結)
本制度は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び執行役員(ただし、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を除く。以下「取締役等」という。)で、国内居住の者を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、制度対象期間における業績目標等の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,510百万円、当連結会計年度1,269百万円及び前連結会計年度450千株、当連結会計年度378千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
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#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)2,524,9932,693,365
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)46,35242,993
(うち非支配株主持分(百万円))(46,352)(42,993)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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