平均臨時雇用人員 - 不動産業
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。2024/06/19 12:24
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメント名称 主要な事業・役務の内容 不定期専用船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 不動産業 不動産の賃貸・管理・販売業 その他の事業 客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他 - #2 事業の内容
- NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.2024/06/19 12:24
(不動産業)
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (全事業全般)2024/06/19 12:24
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。2024/06/19 12:24
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称 主要な事業・役務の内容 不定期専用船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 不動産業 不動産の賃貸・管理・販売業 その他の事業 客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/19 12:24
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。2024年3月31日現在 不定期専用船事業 2,844 (3,000) 不動産業 7 (1) その他の事業 1,766 (232)
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/19 12:24
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱地所㈱ 1,396,652 1,396,652 主に不動産業における不動産の賃貸・管理業の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 有 3,888 2,201 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、不定期専用船事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。2024/06/19 12:24
<不動産業、その他の事業>不動産業:前連結会計年度比で減収増益となりました。
その他の事業:燃料価格低下に伴い燃料油販売事業が低調に推移したものの、船用品・船用資材販売事業は堅調に推移しました。客船事業においては、11月中旬から電気関係機器の新換装を含む船体整備を実施しました。その結果、その他の事業全体では前連結会計年度比で減収増益となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループは、当連結会計年度は全体で3,358億円の設備投資を実施しました。2024/06/19 12:24
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ38億円及び3,081億円、航空運送事業において航空機などに15億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに180億円、不動産業において16億円、その他の事業において17億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。