9101 日本郵船

時価

2兆2980億円

PER 予

8.34倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2024年）

3.21%

ROE 予

9.24%

ROA 予

5.76%

持分法の適用範囲の変動、コンテナリース解約損、独禁法関連の支払額他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動		コンテナリース解約損		独禁法関連の支払額		連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
2008/03	0		-		-		-
2009/03	482百万		-		-		-
2010/03	933百万	+93.6%	847百万		-		-
2011/03	-480百万	赤転	-		-		-
2012/03	332百万	黒転	-		-		-
2013/03	75百万	-77.4%	-		-		-
2014/03	-		-		-22.5億		-
2015/03	-		-		-248億	赤拡	-
2016/03	-		-		-29億	赤縮	-
2017/03	-		-		-8.62億	赤縮	-0.08億
2018/03	-		-		-29.8億	赤拡	-297億	赤拡
2019/03	-		-		-190億	赤拡	-15.7億	赤縮
2021/03	-		-		-9.58億	赤縮	-9.25億	赤縮
2022/03	-		-		-		-0.6億	赤縮
2023/03	-		-		-		-1.08億	赤拡

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: 0
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: 4億8200万
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: 9億3300万
コンテナリース解約損: 8億4700万
独禁法関連の支払額: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -4億8000万
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: 3億3200万
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: 7500万
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -22億5200万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -247億8200万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -28億9800万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -8億6200万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -800万

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -29億7500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -297億4800万

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -189億9700万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -15億6500万

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -9億5800万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -9億2500万

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -6000万

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
コンテナリース解約損: -
独禁法関連の支払額: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -1億800万