持分法の適用範囲の変動、その他海運業費用、自己株式の処分他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- その他海運業費用
- 694億1600万
- 自己株式の処分
- 6100万
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億8200万
- その他海運業費用
- 618億3400万
- 自己株式の処分
- 1億2300万
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億3300万
- その他海運業費用
- 483億900万
- 自己株式の処分
- 2600万
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -4億8000万
- その他海運業費用
- 450億
- 自己株式の処分
- 1000万
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -8億3200万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億3200万
- その他海運業費用
- 441億4200万
- 自己株式の処分
- 2300万
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 7500万
- その他海運業費用
- 474億3900万
- 自己株式の処分
- 200万
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 551億1800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 633億8400万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 764億7100万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 587億5300万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 545億9800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 488億7100万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 338億4200万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 300億4200万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 204億8700万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他海運業費用
- 428億3600万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の合併による持分の増減
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