持分法の適用範囲の変動、不動産賃貸費用
- 【期間】
- 通期
2008年3月
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億8200万
- 不動産賃貸費用
- 51億1500万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億3300万
- 不動産賃貸費用
- 42億8300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -4億8000万
- 不動産賃貸費用
- 43億1200万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億3200万
- 不動産賃貸費用
- 39億9000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 7500万
- 不動産賃貸費用
- 31億8900万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 32億6500万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 32億7500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 32億2100万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 27億4100万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 11億600万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 12億1700万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 13億3300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 15億7000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 13億9000万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸費用
- 13億9800万