持分法の適用範囲の変動、貸付けによる支出
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 貸付けによる支出
- -52億6600万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億8200万
- 貸付けによる支出
- -66億7500万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億3300万
- 貸付けによる支出
- -86億6700万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -4億8000万
- 貸付けによる支出
- -63億400万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億3200万
- 貸付けによる支出
- -142億9000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 7500万
- 貸付けによる支出
- -58億3700万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -299億4100万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -184億1500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -255億5700万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -204億4300万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -37億9900万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -58億4400万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -118億300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -192億2100万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -136億800万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸付けによる支出
- -70億4000万