持分法の適用範囲の変動、前払年金費用
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 前払年金費用
- 178億300万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億8200万
- 前払年金費用
- 231億7200万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億3300万
- 前払年金費用
- 248億4600万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -4億8000万
- 前払年金費用
- 300億2900万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億3200万
- 前払年金費用
- 355億2000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 7500万
- 前払年金費用
- 383億3600万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 392億9300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 362億3600万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 352億700万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 324億9400万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 326億1500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 336億700万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 354億1600万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 360億8600万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 398億4800万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用
- 457億2700万