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日本郵船
持分法の適用範囲の変動、事業再編関連引当金
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9101 日本郵船
9101
2024/04/26
時価
2兆1452億円
PER
予
9.92倍
2010年以降
赤字
-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当
予
3.09%
ROE
予
7.93%
ROA
予
5.01%
資料
有報
大量
適時
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持分法の適用範囲の変動、事業再編関連引当金
【期間】
通期
年度
持分法の適用範囲の変動
事業再編関連引当金
2019/03
-
12.2億
2020/03
-
10億
-18%
2021/03
-
9.27億
-7.4%
2022/03
-
4.07億
-56.1%
2023/03
-
2.56億
-37.1%
2019年3月
持分法の適用範囲の変動
-
事業再編関連引当金
12億2000万
2020年3月
持分法の適用範囲の変動
-
事業再編関連引当金
10億100万
2021年3月
持分法の適用範囲の変動
-
事業再編関連引当金
9億2700万
2022年3月
持分法の適用範囲の変動
-
事業再編関連引当金
4億700万
2023年3月
持分法の適用範囲の変動
-
事業再編関連引当金
2億5600万