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日本郵船
持分法の適用範囲の変動、会計方針の変更を反映した当期首残高
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9101 日本郵船
9101
2024/04/26
時価
2兆1452億円
PER
予
9.92倍
2010年以降
赤字
-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当
予
3.09%
ROE
予
7.93%
ROA
予
5.01%
資料
有報
大量
適時
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持分法の適用範囲の変動、会計方針の変更を反映した当期首残高
【期間】
通期
年度
持分法の適用範囲の変動
会計方針の変更を反映した当期首残高
2018/03
-
5865億
2019/03
-
5129億
-12.6%
2021/03
-
6739億
+31.4%
2018年3月
持分法の適用範囲の変動
-
会計方針の変更を反映した当期首残高
5864億7800万
2019年3月
持分法の適用範囲の変動
-
会計方針の変更を反映した当期首残高
5128億6500万
2021年3月
持分法の適用範囲の変動
-
会計方針の変更を反映した当期首残高
6738億7900万