繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 63億6100万
- 2020年3月31日 -22.81%
- 49億1000万
- 2021年3月31日 +24.44%
- 61億1000万
- 2022年3月31日 +73.01%
- 105億7100万
- 2023年3月31日 -13.73%
- 91億2000万
個別
- 2022年3月31日
- 19億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 23,851百万円 8,568百万円 繰延税金負債合計 △33,628百万円 △39,038百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,950百万円 △24,467百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,036百万円 4,309百万円 繰延税金負債合計 △105,431百万円 △98,397百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △46,875百万円 △62,556百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑥ 繰延税金資産2023/06/21 15:15
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。
⑦ 固定資産の減損 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合には新規または追加の繰入を計上する可能性があります。2023/06/21 15:15
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶、航空機等の評価額が低下した場合には新規又は追加の減損損失を計上する可能性があります。2023/06/21 15:15
繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額