有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,154	百万円	4,108	百万円
退職給付に係る負債	4,067	〃	3,538	〃
固定資産減損損失	15,236	〃	11,127	〃
有価証券評価損	5,508	〃	8,536	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	31,036	〃	24,327	〃
未実現固定資産売却益	3,887	〃	4,937	〃
特別修繕引当金	8,006	〃	10,225	〃
未払費用	1,278	〃	1,505	〃
繰延ヘッジ損失	22,398	〃	21,733	〃
貸倒引当金	2,449	〃	2,546	〃
契約損失引当金	992	〃	248	〃
その他	31,096	〃	48,212	〃
繰延税金資産小計	130,111	百万円	141,048	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,971	〃	△16,514	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,890	〃	△32,013	〃
評価性引当額小計(注)1	△51,861	百万円	△48,527	百万円
繰延税金資産合計	78,249	百万円	92,520	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△44,082	百万円	△84,847	百万円
退職給付信託設定益	△2,969	〃	△2,971	〃
減価償却費	△6,402	〃	△7,940	〃
圧縮記帳積立金	△1,752	〃	△1,097	〃
その他有価証券評価差額金	△24,168	〃	△25,370	〃
繰延ヘッジ利益	△12,342	〃	△12,901	〃
連結子会社留保利益等	△28,651	〃	△32,645	〃
その他	△32,226	〃	△62,775	〃
繰延税金負債合計	△152,595	百万円	△230,549	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△74,346	百万円	△138,028	百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	673	861	496	3,284	8,001	17,718	31,036
評価性引当額	△220	△293	△188	△2,124	△7,967	△11,177	△21,971
繰延税金資産	453	567	308	1,159	33	6,541	9,065

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	402	803	305	427	940	21,449	24,327
評価性引当額	△135	△223	△112	△425	△940	△14,677	△16,514
繰延税金資産	266	579	192	1	-	6,772	7,812

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.7%	28.8%
(調整)
のれん償却額	0.2〃	0.5〃
持分法による投資損益	△16.4〃	△8.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1〃	0.3〃
評価性引当額の変動	△5.9〃	1.7〃
外国関係会社合算課税	0.1〃	△0.2〃
外国関係会社留保利益	1.2〃	1.4〃
外国子会社からの配当に係る源泉税等	0.5〃	2.5〃
海運業所得に係る税負担軽減額	△2.0〃	△4.1〃
外国税の損金算入による影響額	0.0〃	0.0〃
その他	△0.9〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6%	22.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。